65歳以上の高齢者数は、2006年現在2,560万人。2015年には、3,277万人、2025年には3,472万人(高齢化比率28.7％)にまで増えると予想されている。
独り暮らしの高齢者も2005年で366万世帯、2025年には680万世帯(高齢者世帯全体の37％)となるだろうと予想されている。
今後、格差社会の到来により、高齢者の低所得者層(年収200万円以下)や生活保護者層の占める割合が、高齢者全体の半数近くになることが十分考えられる。
また、総量規制により、大型福祉施設や有料老人ホームの建設が大幅に制限され、さらに療養病棟の廃止により新たに50万人の受け皿が必要となる。
以上のように、高齢者数が増大の一途をたどる一方で、供給が追いつけない状況になることが想定できる。また、供給事業者の施設運営も今後、高所得者層向けと、低所得者向けの施設に二極化するだろうことが十分に想像できる。
当社は、低所得者層を対象とし、国民年金の方でも生活保護の方でも入居できる、適合高齢者専用賃貸住宅を全国に展開し、1.特定施設適用外(外部サービス利用)の施設、もしくは、2.特定施設適用の施設を広く開設することで、終の棲家として安全で、安心できる住まいと利用者本位の介護サービスを提供していく。
高齢者専用賃貸住宅や、グループホームの建設については、その地域のオーナーに建設用地と建設をお願いし、当社では、運営管理面に徹し、極力固定資産は保有せず、事業展開を進める。資金面においては、最低限の借入金で、増資や投資ファンドなどによる自己資金の充実化を図り、現有施設についてはSPC(特定目的社会)により証券化することで資金の流動化を図り、高い資金効率を維持しながら事業の発展成長を維持していきたい。
- 2011/9/28
- 資本金を1億9,150万円に増資
- 2010/10/29
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- 2010/4/28
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- 2008/1/27
- 中期経営計画・売上予測グラフを更新
- 2008/03/04
- 沿革 平成20年4月更新
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- ホームページ公開
